審美歯科って医療費控除の対象になるの?

審美歯科の施術であっても医療費控除の対象になります


審美歯科の施術であっても医療費控除の対象として還付金を受けられるものがあります。

ただし、見た目を良くするための施術は医療費控除の対象外です。

インプラントや噛み合わせを改善する矯正を受けたときは医療費控除を利用してください。

カウンセリング時には医療費控除の対象になるかどうか医師にも確認しておきましょう。

審美歯科であっても施術によっては医療費控除の対象です

審美歯科を受ける勇気が出ないという人の中には費用がネックになっている人もいるでしょう。

ホワイトニングや歯科矯正、インプラントなどは健康保険が適用されない自由診療です。

そのため、施術費用が高額になることもあります。

費用面で施術に踏み切れないという人に利用していただきたいのが医療費控除です。

医療費控除とは1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合に、医療費を収入から控除できる制度です。

ただし、支払った医療費がすべて返還される制度ではありません。

医療費から医療保険などの保険金と10万円を差し引いた金額が医療費控除額です。

総所得金額等×5パーセントが10万円より低い時はその金額を差し引きます。

さらに医療費控除額に年収ごとに違う所得税率をかけた金額が還付される金額の目安です。

ただし、医療費控除の対象になる医療費には「容ぼうを美化するための費用」は含まれません。

つまりホワイトニングなどは医療費控除の対象外です。

しかし、セラミック矯正などは医療費控除の対象になることもあります。

カウンセリング時には医療費控除を使えるかどうか医師に相談してみましょう。

医療費控除を受けるには確定申告が必要です


医療費控除は医療費がかさんでしまったときの心強い味方ですが、何もしなくても還付金が受け取れるわけではありません。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。

まず用意するのが1月から12月までの医療費の領収証です。

医療費控除は1年間の家族全員の医療費が対象になります。

薬局で買った薬なども対象なので、レシートは必ず保管しておきましょう。

また、交通費も医療費に含まれます。

レポート用紙やエクセルを使って、領収証の金額と交通費の記録をまとめておくと便利です。

確定申告をするには源泉徴収票とマイナンバーも用意してください。

医療費目の明細書は税務署でもらうこともできますし、国税庁ウェブサイトからダウンロードも可能です。

確定申告に使用する確定申告書は手書きで作成する方法と、パソコンを使って作成する方法があります。

国税庁のホームページでは指示に従って入力していけば確定申告書を作成することができます。

途中で保存して中断することもできるので、税務署に出向く時間がない人はこちらを使いましょう。

書類等面倒に感じるかもしれませんが、面倒ごとの後には還付金を受け取れると考えて前向きに乗り切りましょう。

ローンやクレジットで医療費を支払った場合も医療費控除の対象になります

インプラントやセラミックを使った矯正など、審美歯科の施術は高額になることも珍しくありません。

そんなときに利用されているのがメディカルローンです。

メディカルローンなら高額な審美歯科の施術であっても、ローンとして少しずつ支払うことができます。

また、クレジットの分割払いで医療費を支払う人もいるでしょう。

ローン払いの場合は医療費控除の対象になるのでしょうか?

クレジットやメディカルローンで医療費を分割した場合も、医療費控除は適用されます。

信販会社が立て替え払いした金額は、立て替え払いを契約したとき、つまりローンが成立したときの医療費控除の対象です。

もしかすると、手元に歯科医院の領収証がないかもしれません。

そのような場合はメディカルローンの契約書の写しなどを用意しましょう。

ただし、メディカルローンの金利や手数料相当分は医療費控除の対象にはなりません。

施術を受けて医療費控除を使いたいが、手持ちが少ないという人もローンやクレジットを上手に活用しましょう。

審美歯科にかかわる費用については、カウンセリング時に医師にも相談しておきましょう。

(まとめ)審美歯科って医療費控除の対象になるの?

1.審美歯科の施術であっても医療費控除の対象になります

審美歯科の施術であっても医療費控除の対象として還付が受けられるものがあります。

1年間の医療費が10万円を超えるときには医療費控除を使えるので、歯科医院の領収証は必ず保管しておきましょう。

2.審美歯科であっても施術によっては医療費控除の対象です

医療費控除とは、医療費が年間10万円を超えたときに還付金を受け取れる制度です。

審美歯科であっても施術によっては医療費控除の対象になります。

ただし、審美的な目的だけの施術は対象外なので注意しましょう。

3.医療費控除を受けるには確定申告が必要です

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

医療費の領収証は確定申告を受けるまで保管しておきましょう。

交通費や家族にかかった医療費も対象になるので、わかりやすく整理しておいてください。

4.ローンやクレジットで医療費を支払った場合も医療費控除の対象になります

メディカルローンは、高額ですぐに支払えない医療費を立て替え払いするときに利用されます。

メディカルローンやクレジットのように医療費を分割払いした場合でも医療費控除の対象です。

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