オールセラミック施術で医療費控除は受けられる？

オールセラミックでも医療費控除を受けられる場合があります

医療費控除の対象となる歯科治療は、機能的な問題によって生活等に支障をきたす問題の解決のためのもののようです。

オールセラミックでも、開咬など咀嚼に大きく影響する場合の治療に関しては、控除対象になる可能性があります。

まずは医療費控除の仕組み、手続きについて知っておきましょう

病気などによって日常生活を健康的に送ることが難しくなった場合には、病院での治療が必要となります。

その際、治療費用が発生しますが、治療に要した費用がある一定基準を満たしている場合、かかった費用の一部が還付されます。

医療費控除を受けられる対象となるのは、納税者で自分もしくは自分と生計を一にする配偶者や子供、親族のために支払った医療費です。

対象期間は、その年の1月1日から12月31日までなので、同じ病気で治療を受け、年をまたいでしまった場合は、その年ごとで医療費を計算することになります。

控除対象額ですが、実際に支払った医療費の合計から給付金と10万円を引いた額となります。

ここで言う給付金とは、生命保険などで支給される給付金や、健康保険で支給される高額医療費などのことを言います。

また、10万円というのは、かかった医療費のうち、10万円を超えた額が控除対象となるという意味ですが、年間の総所得が200万円未満の方の場合は10万円ではなく、年間総所得の5％を超えた額が控除対象となります。

医療費控除では一部の通院費用やローンを組んだ治療費用も対象になります

医療費控除の手続きは、基本的に確定2月中旬から3月中旬に行われる確定申告でなされますので、税務署へ出向いて手続きが必要になります。

気になる還付金額ですが、医療費控除額に所得税率を乗じた金額となります。

ですから、年間で高額な治療費用を支払った場合は、控除金額も比較的多くなってくるといえるでしょう。

医療費が高額になる場合、歯科治療ではローンを組む場合があります。

この場合も医療費控除の対象となります。

ただし、ローンで発生する手数料や金利は控除対象外で、あくまでも治療に要した費用のみが控除対象となるので、気を付けましょう。

それから、治療を受けるには病院へ行く必要がありますが、通院にかかる費用も医療費控除の対象となります。

ただし、これは公共交通機関やタクシーを利用した場合のみで、自家用車で通院した場合にかかるガソリン代や駐車場代は、控除対象外となります。

1回の治療が少額であっても、通院頻度が高くなって来れば、年間でかかる医療費も高額となります。

病院や医院からもらう領収書は捨てずに大切にとっておき、翌年の1月頃には年間でかかった治療費用を計算しておくと良いでしょう。

オールセラミックは施術目的によっては医療費控除の対象になります

国税庁によると、歯科治療のうち医療費控除の対象となるのは、子どもの成長が阻害されるのを予防する目的で歯列矯正を行う場合など、目的により必要度の高いものは対象になる』とされています。

そのため、歯並びや事故によって多くの歯を失ってしまった場合など、食生活を含めた日常生活に大きな支障をきたすような歯の問題に対する治療は、医療費控除の対象となるようです。

例えば、奥歯が噛んでいるのに前歯がかみ合わない開咬（かいごう）の場合、食べ物を前歯で噛み切ることが難しくなりますし、腕や脚で強い力を発揮する際に必要となる食いしばりが難しくなりますから、これを治療する目的でのオールセラミックの使用は、医療費控除の対象となる可能性があります。

ただし、すべてのオールセラミック施術が医療費控除の対象となるわけではなさそうです。

同じく国税庁によると、容貌の美化を目的とした歯科治療は医療費控除の対象外とされています。

ただ、その施術の必要性は自己判断はしないほうが良いかと思いますので、施術を受ける前、施術法を相談する段階で医師に相談しておくと良いでしょう。

それから、明確な金額の記載はありませんが、保険診療外のいわゆる『自由診療』で治療費が著しく高額な場合も控除対象とはならない場合があることは、覚えておくと良いでしょう。

（まとめ）オールセラミック施術で医療費控除は受けられる？