歯科矯正は医療費控除の対象ですか?

口腔に機能的な問題が生じている場合、歯科矯正が医療費控除の対象となります


医療費控除の対象となる歯科矯正は、施術が必要なことが認められているものに対してです。

施術が必要な歯科矯正とは、噛み合わせにより機能上問題があるときです。

これは、なんらかの身体症状が出ているときや、虫歯や歯周病になりやすいといった理由や発音障害の改善などが対象となります。

医療費控除を行うためには税務署などで、しっかりと還付の手続きなどを行いましょう。

医療費控除の適用を受けるには確定申告する必要があります

通常、見た目の改善を目的とした歯科矯正を行う際は医療費控除の対象とならない場合が多いです。

しかし、口腔の機能上の問題や発音障害などが噛み合わせによって生じていて、それを治すために施術を利用する場合は、医療費控除の対象となります。

自分の症状が医療費控除の対象となるかどうかは医師の判断によりますから、まずは医師に直接確認を取ることから始めてみてください。

控除が適用される歯科矯正を受けた場合、医療費控除を受けるためには、税務署で還付の手続きをする必要があります。

払いすぎた税金が還付されるだけでなく、翌年の税額の基準額も引き下げられるため申告しておきましょう。

税額は翌年の国民保険料や国民年金の支払額にも関わってきます。

医療費控除を利用し税額が低くなれば、翌年の税額負担が減り、生活費の負担も軽減されます。

これらのメリットを考えると、医療費控除の還付申告は、対象となっているなら手続きしておくといいでしょう。

確定申告の対象となる時期は、1月1日~12月31日までです。

同世帯の人が支払った医療費も合算することができ、生計をともにする別居の親族の医療費も対象となります。

確定申告をする方が、年間200万円以上の所得である場合、年間10万円以上の医療費が発生していれば、医療費控除が適応されます。

年間200万円以下の所得の場合は、所得金額に5%をかけた金額で考えてください。

歯科矯正の費用が基準に満たない場合でも、所得が低い家族が還付申告できる可能性もあります。

税金を多く支払っている人が申告するとお得です


控除の対象額は、年間所得が200万円以下の場合、所得に5%をかけた金額となります。

そのため、年間所得が100万円なら5万円以上で医療費控除が受けられることになるのです。

ただし、支払っている税金がなければ還付金も発生しないため、税金を多く支払っている人が還付申告をしたほうが、お得になる場合があるでしょう。

歯科矯正の施術費は数十万円かかる場合も少なくなく、多くの場合で医療費控除が受けられます。

控除の対象となっている施術を受けた場合は、税金を多く支払った方が還付申告をするといいでしょう。

たとえば年間所得が200万円の方が、歯科矯正の費用50万円を申告したとしましょう。

200万円以上は10万円を引く必要があるため、40万円を医療費控除として申告ができます。

40万円がそのまま返ってくるわけではなく、収入に応じた税率の分が還付されるのです。

なお収入が多くなれば税率が高くなります。

  • 195万円以下の場合 5%
  • 330~695万円以下の場合 20%
  • 900~1,800万円以下の場合 33%

200万円の所得の方が40万円で申告しても、税率は10%なので4万円しか還付されません。

それに対し、330~695万円以下の人が申告すれば、税率は20%のため還付金は8万円となります。

歯科矯正の医療費控除は、家族の中で誰が申告したら一番よいのかを考えてから手続きするといいでしょう。

クレジットカードで支払っても対象です

歯科矯正で医療費控除対象となる費用は、クレジットカードで支払いをしても控除が適用されます。

クレジットカードは、信販会社やクレジットカード会社が立て替えているもので、利用者が信販会社やクレジットカードに支払うものです。

医療費控除はクレジットカードの契約が発生したときにカウントするため、支払いが翌年に繰り込んでも、支払いが発生した年にすべて含んでください。

クレジットカードだけでなく、歯科ローンを利用した際も、同じように扱いましょう。

歯科ローンでは領収書を受け取れないケースがありますが、その場合は歯科ローンの契約書や領収書を添えることで、医療費控除の還付申告をすることができます。

ただし、クレジットカードや歯科ローンにかかる手数料は、医療費控除には含めることができません。

その場合は、発生した施術費のみを確定申告書類に記載しましょう。

また、歯科矯正費用の支払いが数年にわたる場合、クレジットカードを利用したほうが、還付金が多くなりお得となることがあります。

100万円を4年に分けるとそれぞれの年で分割するため、還付金が少なくなる可能性があるでしょう。

まとめてクレジットカードで支払えば、支払いは同じように分割になるのに対し、還付金はまとまった金額が受け取れる可能性があります。

(まとめ)歯科矯正は医療費控除の対象ですか?

1.口腔に機能的な問題が生じている場合、歯科矯正が医療費控除の対象となります

歯科矯正は、噛み合わせにより機能上の問題があるときや発音障害などがあるときに、医療費控除の対象となります。

医療費控除を行う場合は還付の手続きなど、しかるべき申請を正しく行うようにしましょう。

2.医療費控除の適用を受けるには確定申告する必要があります

医療費控除適用の歯科矯正を受けたら、税務署で還付申告をしてください。

払いすぎた税金が戻ってくるだけでなく、翌年の税額にも反映され、国民保険料や国民年金の支払額が下がり、生活費削減にもつながりやすいでしょう。

3.税金を多く支払っている人が申告するとお得です

歯科矯正の医療費控除は、税金を多く支払っている人ほど還付申告をするとお得になります。

還付金は収入に応じた税率が決まっており、収入が多い人ほど税率が高いからです。

家族の中で誰が一番よいのか考えて、申告をしましょう。

4.クレジットカードで支払っても対象です

医療費控除が対象となる歯科矯正費用は、現金払いでもクレジットカード払いでも控除が適用されます。

クレジットカードの支払いは分割でも、契約が発生したときの金額すべてを申告に含めることができます。

歯科ローンでも同様に扱うことが可能です。

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