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歯科矯正に健康保険は適用になる?

歯科矯正は自由診療のため基本的には健康保険が適用になりません


歯科矯正は自由診療のため保険診療とは異なり、医療費の7割が給付される健康保険の適用にはなりません。

保険診療は厚生労働省が承認している施術や薬を使用して機能の回復を行うための診療です。

それに対して自由診療とは厚生労働省が承認していない施術のことで、自由診療の場合には医療費が給付されないため自身の費用負担は10割となります。

歯科矯正は自由診療になることが多いため費用が高額になりやすいといえます

歯科矯正は主に審美的な目的のために行われるとみなされて、健康保険が適用にならない自由診療となります。

保険適用になるのは、基本的には日常生活に支障が生じている状態で定められた疾病を改善するために行われる施術とされています。

歯並びの悪い不正咬合の状態では細部まで歯磨きがしにくいなどの問題から虫歯や歯周病にかかる可能性が高くなったり、噛み合わせの悪さからさまざまな体調不良の原因になったりすることもあるでしょう。

歯科矯正はこれらの問題を改善して歯周病などの病気にならないよう予防のために行うことにもなるので、保険診療にならないといえます。

このような原因から、自由診療になると保険診療の場合の3割負担が適用にならず全額自己負担になるので矯正の費用が高額になってしまうのです。

また保険診療の場合には施術内容や使用する材料、施術料金が定められているのに対し、自由診療の場合には病院によって施術の詳細な内容や施術料金が異なっています。

歯科矯正にはブラケット矯正やマウスピース矯正、セラミック矯正などがあり、病院によってこの矯正にかかる料金や詳細な内容も異なっているので、より病院選びが大切になってくるといえるでしょう。

厚生労働省が定める疾患の場合には歯科矯正に保険が適用になることがあります


基本的には保険診療にならない歯科矯正ですが、顎変形症(がくへんけいしょう)の場合や厚生労働大臣の定める唇顎口蓋裂(しんがくこうがいれつ)などの先天疾患の場合には保険が適用になることがあります。

顎変形症と診断された場合には、厚生労働大臣が定める施設基準を満たし地方厚生(支)局長に届け出をしている、日本矯正歯科学会会員の所属する医療機関で矯正の施術を受けることで保険が適用されます。

また保険適用となる場合には、セットバック法などの外科的な施術を伴う歯科矯正を行う必要があるでしょう。

保険が適用になる歯科矯正の施術手順は、外科的施術前に半年から1年程度術前矯正を受けてから外科的な施術を受け、2週間程度の入院のあとに術後矯正を半年から1年程度受けるという流れになります。

矯正終了後には歯の位置が戻らないようにリテーナーを装着する保定期間もあります。

定められた方法で歯科矯正を受けると健康保険が適用になり、通常ではセットバック法などの施術費用合計が150万円から200万円かかるところを3割負担の50万円程に抑えることができるでしょう。

医療費控除や住民税の減額で歯科矯正の費用負担を軽減することが可能です

健康保険が適用になる歯科矯正はかなり限られますが、歯科矯正の多くの場合で医療費控除が適用になります。

医療費控除とは1月から12月までの1年間、医療費にかかった金額の10万円を超える部分の金額を確定申告で申告すると所得税が戻ってくるという制度です。

確定申告で医療費控除の申告を行うと年間の所得額が下がることになるので、所得税が還ってくるだけでなく翌年の住民税の減額にもつながります。

医療費控除の対象となる矯正は、医師に歯並びのために機能的な問題が生じていると診断された場合です。

しかし、主な不正咬合では咀嚼障害などの機能障害が発生しているため、医師の診断がつくことがほとんどといえます。

ただ医療費控除を考えている場合には一応医師に可能かどうかの確認をしておきましょう。

矯正の費用だけでなく、マイカー以外で通院した場合の交通費も医療費控除の対象となります。

医療費控除額は「一年間の世帯の医療費-(個人医療保険などの受給額+10万円※所得が200万円未満の場合その5%)」で計算されます。

たとえば医療費控除額が100万円で所得税額が10%のときには10万円、税率が20%のときには20万円の所得税が還付されるので、矯正費用の負担軽減に役立てることができるでしょう。

(まとめ)歯科矯正に健康保険は適用になる?

1.歯科矯正は自由診療のため基本的には健康保険が適用になりません

健康保険が適用になる保険診療は厚生労働大臣が承認している施術などに限られます。

歯科矯正は基本的に自由診療のため健康保険が適用にならず矯正費用の全額が自己負担となります。

2.歯科矯正は自由診療になることが多いため費用が高額になりやすいといえます

歯科矯正は主に審美的な目的のためや虫歯、歯周病などの予防目的のために行われることが多いでしょう。

そのため自由診療として費用は全額自己負担になるのですが、自由診療は病院によって費用や矯正内容が異なるので病院の選び方も大切といえるでしょう。

3.厚生労働省が定める疾患の場合には歯科矯正に保険が適用になることがあります

基本的に保険診療にならない歯科矯正ですが、額変形症や厚生労働大臣の定める先天性疾患の場合には保険適用になる場合もあります。

保険適用の可能な医療機関で定められた方法の矯正施術を受けると、保険が適用になり施術費用が自己負担3割になります。

4.医療費控除や住民税の減額で歯科矯正の費用負担を軽減することが可能です

年間の医療費が10万円を超えた部分の金額を医療費控除として確定申告すると、所得税が還付されたり、翌年の住民税が減額されたりすることが可能です。
その結果、歯科矯正の費用が軽減されることになります。

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