湘南美容歯科が運営する歯や歯科矯正の悩みに答えるwebマガジン
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歯科矯正の治療費は減税の対象になる?

歯科矯正の治療費は噛み合わせなど機能的問題があれば減税の対象になります


歯科矯正は条件によっては健康保険が適用されず、自由診療にて治療費を全額負担しなければならない場合が考えられます。

歯科矯正の治療費は、担当医が噛み合わせが悪いなど機能的に施術が必要と判断し、確定申告時に診断書を提出することで医療費控除による減税対象となります。

施術を行う際には、医療費控除が利用できないか確認しましょう。

医療費控除対象になるのは機能的問題がある場合です

一般的に歯科矯正治療には健康保険が適用されないことが多いです。

健康保険が適用されない治療を「自費治療」「自由診療」といい、治療費の全額をお客様が負担する必要があります。

自由診療にて歯科矯正を行う場合の治療費は負担が大きくなるため、医療費控除による減税を利用できないか確認しましょう。

医療費控除とは1年間の医療費の合計によって、収入の一部を控除できる制度です。

歯科矯正の治療費が医療費控除の対象となるのは、矯正を担当する医師が「噛み合わせが悪い」など機能的な問題から治療が必要と認めた場合となるため、まずは医師に相談して診断書を作成してもらえるか確認しましょう。

診断書をもらうことができたら、治療費の支払いをした年の確定申告にて診断書を提出することで、医療費控除による還付金を受け取ることができます。

なお、美容目的での歯科矯正の場合は医療費控除の対象になりません。

ただしセラミック矯正の場合は医療費控除となる場合もあるようです。

歯科矯正の治療を受ける際には、医療機関にて総額での治療費の見積もりと医療費控除の対象になるかを確認しましょう。

還付金は支払った医療費と所得金額から算出されます


医療費控除を申告すると、所得税の還付金が支払われます。

所得を申告する際に医療費控除として適用される金額は、最高で200万円となっており、次の式で計算できます。

医療費控除額 =実際に支払った医療費の合計額 – (保険金などで補填される金額)- (10万円)

保険金などの補填金額

生命保険などにより支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額の療養費・家族の療養費・出産育児一時金などが対象となります。

10万円

1年の総所得金額が200万円以上の場合は10万円、総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%がマイナスされるでしょう。

還付される金額は、医療費控除額に所得税率をかけたものが目安となります。

還付される所得税の金額 = 医療費控除額 × 所得税率

所得税率

所得税率は課税対象となる所得金額によって異なります。

330万円以下…10%
695万円以下…20%
900万円以下…23%
1800万円以下…33%
4000万円以下…40%
4000万円以上…45%

また所得税が下がると住民税も減税されるため、医療費控除を申告することがおすすめといえるでしょう。

医療費控除は還付申告にて申請します

医療費控除の申告は、年度末の確定申告(毎年2月16日~3月15日)にあわせて行うことが一般的ですが、納めすぎた税金の還付は確定申告期間に関係なく申告を行うことができます。

これを還付申告といい、翌年1月1日から5年間以内であれば申告することが可能です。

医療費控除として認められる費用は以下のものがあります。

治療費

検査費、診断料、処置・器具調整料などです。

医薬品費

医師より処方された医薬品の費用が含まれますが、予防などの目的の薬品は対象外となります。

交通費

バスや電車などの公共交通機関を利用した場合の交通費が対象になります。

この場合の領収書は不要ですので、通院回数を記録しておき交通費を計算しましょう。

なおマイカーを利用した場合のガソリン代や駐車場代は含まれません。

ここで対象となる医療費は、1人にかかった費用ではなく、納税者および納税者と生計を一にする配偶者やその他の家族のために支払った費用となります。

誰がいつ病院にかかったかを治療費とともに記録しておくとよいでしょう。

また、医療費をローンなど分割で支払った場合でも医療費控除を受けられます。

領収書の代わりにローンの契約書の写しを提出してください。

(まとめ)歯科矯正の治療費は減税の対象になる?

1.歯科矯正の治療費は噛み合わせなど機能的問題があれば減税の対象になります

噛み合わせの施術など機能的な問題を解決するために歯科矯正を行う際には、医療費控除の対象となるか確認しましょう。

減税によって治療費負担を軽減できる可能性があります。

2.医療費控除対象になるのは機能的問題がある場合です

歯科矯正が医療費控除の対象となるのは、噛みあわせが悪いなどの機能的な問題を解決する治療を行う場合です。

事前に医師と相談の上、医療費控除の減税対象となるか確認を行いましょう。

3.還付金は支払った医療費と所得金額から算出されます

医療費控除による所得税の還付金の金額は、支払った医療費と所得税率から計算されます。

医療費控除の申請を行うと所得税の還付を受けられるだけでなく、住民税も減税されるため、申告することをおすすめします。

4.医療費控除は還付申告にて申請します

医療費控除の申告は確定申告時期以外でも5年以内であれば還付申告として申告することが可能です。

治療費や交通費などの領収書を大切に保管して、還付申告を行いましょう。

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