歯科矯正は医療控除の対象になるの？

歯科矯正では条件によって医療控除を受けられます

歯科矯正は、保険適用となるケースが限られており、施術費用は全額負担となる方もいます。

しかし矯正でも一定の条件を満たせば医療控除の対象となります。

条件としては、「噛み合わせが悪く機能的に問題があり矯正が必要」と担当医が診断し、確定申告時に診断書を提出すると、控除を受けられます。

条件によって医療控除が受けられます

まずはじめに、医療控除を受ける場合には、1年間で歯科矯正医院に支払った施術費用や交通費などの合計が10万円以上の方が対象となります。

このために10万円以下の方は控除はどのような場合でも受けられず、10万円以上支払い控除が受けられるなら還付金が期待できます。

そして、必ず確定申告で診断書や領収書などを提出しないとならないので、確定申告時まではそれらは保管しておきましょう。

ちなみに交通費も医療控除の対象とはなりますが、公共交通機関に限り、自家用車のガソリン代や駐車場代金は対象外です。

電車などを使い遠方から来る方の交通費用も対象であり、必ず領収書は保管しましょう。

対象となる歯科矯正の例としては、以下のようなものがあります。

• こどもの発達上の矯正
• 噛み合わせが悪く機能上の問題がある
• 発音障害の改善

などのような場合が対象となります。

判断基準は各市町村の税務署で異なることがありますが、矯正歯科を行なっている医院ならば、控除の対象となる施術かどうかわかるので、患者様に教えてくれるでしょう。

まずは歯科医院に通うときに、担当医の方に聞いてみると良いです。

そして必ず確定申告をしないと控除は受けられず、申告は患者様ご自身で行なわないとならないので、忘れないようにしましょう。

医療費控除は自分で手続きします

歯科矯正で医療費の控除を受けるには、必ず施術を受けた患者様本人が手続きを行なわないとなりません。

1. 合計が10万円以上の医療費の明細書や領収書
2. 源泉徴収票
3. 認め印
4. 振り込み希望の通帳

この4つを用意して、管轄の税務署まで行きましょう。

事前に確定申告書を取り寄せる、ネットで申告を行なうことも可能ですが、初めて確定申告を行なう方は、税務署に直接行って行なった方が、税務署の方に聞きながら手続きを行えるので無難です。

特に医療費控除申請時は、専用の書類の書き方がわからないこともあるので、聞きながら行なった方が良いです。

住まいの管轄の税務署がどこなのかわからないという方は、国税庁のホームページから調べることができます。

事前に確定申告に必要な書類を手に入れたい方は、インターネットから手に入ります。

国税庁などのホームページからダウンロード可能です。

また税務署が遠くにあり、行くのが時間的に難しいという方は、市役所にも確定申告と相談コーナーがありますので、こちらでも確定申告ができます。

そこでは税務署の職員が期間中は常駐していますので、税務署と同じようにして手続きが行えます。

もしも確定申告を忘れてしまったとしても、5年前までさかのぼって行えますので、次回の確定申告時に控除申請ができます。

所得税税率分控除されます

医療控除を受ける場合に気になるのは、いくら還付金が支払われるかでしょう。

歯科矯正の場合は、10万円以上の医療費から、医療保険などの保険金と10万円を差し引いた金額が対象となり、この金額に所得税の税率をかけた金額が還付されます。

還付金は指定口座に振り込まれます。

たとえば、歯科矯正で80万円の費用がかかり、所得が300万円だとすると、所得税率は10%となります。

このために、単純計算で80万円から10万円を引いた70万円が対象となり、その10%の7万円が還付されます。

所得税率は医科のようになっています。

課税される所得金額 : 税率 : 控除額
195万円以下 : 5％ : 0円
195万円以上330万円以下 : 10％ : 97,500円
330万円以上695万円以下 : 20％ : 427,500円
695万円以上900万円以下 : 23％ : 636,000円
900万円以上1,800万円以下 : 33％ : 1,536,000円
1,800万円以上 : 40％ : 2,796,000円

課税所得が多いほど税率も大きくなるので、医療控除の還付金額は多くなることになります。

ただ控除額にも上限がありますので、それ以上はいくら医療費が高くなっても、還付金額は変わりません。

（まとめ）歯科矯正は医療控除の対象になるの？