歯科矯正は医療控除の対象になるの?

歯科矯正では条件によって医療控除を受けられます


歯科矯正は、保険適用となるケースが限られており、施術費用は全額負担となる方もいます。

しかし矯正でも一定の条件を満たせば医療控除の対象となります。

条件としては、「噛み合わせが悪く機能的に問題があり矯正が必要」と担当医が診断し、確定申告時に診断書を提出すると、控除を受けられます。

条件によって医療控除が受けられます

まずはじめに、医療控除を受ける場合には、1年間で歯科矯正医院に支払った施術費用や交通費などの合計が10万円以上の方が対象となります。

このために10万円以下の方は控除はどのような場合でも受けられず、10万円以上支払い控除が受けられるなら還付金が期待できます。

そして、必ず確定申告で診断書や領収書などを提出しないとならないので、確定申告時まではそれらは保管しておきましょう。

ちなみに交通費も医療控除の対象とはなりますが、公共交通機関に限り、自家用車のガソリン代や駐車場代金は対象外です。

電車などを使い遠方から来る方の交通費用も対象であり、必ず領収書は保管しましょう。

対象となる歯科矯正の例としては、以下のようなものがあります。

  • こどもの発達上の矯正
  • 噛み合わせが悪く機能上の問題がある
  • 発音障害の改善

などのような場合が対象となります。

判断基準は各市町村の税務署で異なることがありますが、矯正歯科を行なっている医院ならば、控除の対象となる施術かどうかわかるので、患者様に教えてくれるでしょう。

まずは歯科医院に通うときに、担当医の方に聞いてみると良いです。

そして必ず確定申告をしないと控除は受けられず、申告は患者様ご自身で行なわないとならないので、忘れないようにしましょう。

医療費控除は自分で手続きします


歯科矯正で医療費の控除を受けるには、必ず施術を受けた患者様本人が手続きを行なわないとなりません。

  1. 合計が10万円以上の医療費の明細書や領収書
  2. 源泉徴収票
  3. 認め印
  4. 振り込み希望の通帳

この4つを用意して、管轄の税務署まで行きましょう。

事前に確定申告書を取り寄せる、ネットで申告を行なうことも可能ですが、初めて確定申告を行なう方は、税務署に直接行って行なった方が、税務署の方に聞きながら手続きを行えるので無難です。

特に医療費控除申請時は、専用の書類の書き方がわからないこともあるので、聞きながら行なった方が良いです。

住まいの管轄の税務署がどこなのかわからないという方は、国税庁のホームページから調べることができます。

事前に確定申告に必要な書類を手に入れたい方は、インターネットから手に入ります。

国税庁などのホームページからダウンロード可能です。

また税務署が遠くにあり、行くのが時間的に難しいという方は、市役所にも確定申告と相談コーナーがありますので、こちらでも確定申告ができます。

そこでは税務署の職員が期間中は常駐していますので、税務署と同じようにして手続きが行えます。

もしも確定申告を忘れてしまったとしても、5年前までさかのぼって行えますので、次回の確定申告時に控除申請ができます。

所得税税率分控除されます

医療控除を受ける場合に気になるのは、いくら還付金が支払われるかでしょう。

歯科矯正の場合は、10万円以上の医療費から、医療保険などの保険金と10万円を差し引いた金額が対象となり、この金額に所得税の税率をかけた金額が還付されます。

還付金は指定口座に振り込まれます。

たとえば、歯科矯正で80万円の費用がかかり、所得が300万円だとすると、所得税率は10%となります。

このために、単純計算で80万円から10万円を引いた70万円が対象となり、その10%の7万円が還付されます。

所得税率は医科のようになっています。

課税される所得金額 : 税率 : 控除額
195万円以下 : 5% : 0円
195万円以上330万円以下 : 10% : 97,500円
330万円以上695万円以下 : 20% : 427,500円
695万円以上900万円以下 : 23% : 636,000円
900万円以上1,800万円以下 : 33% : 1,536,000円
1,800万円以上 : 40% : 2,796,000円

課税所得が多いほど税率も大きくなるので、医療控除の還付金額は多くなることになります。

ただ控除額にも上限がありますので、それ以上はいくら医療費が高くなっても、還付金額は変わりません。

(まとめ)歯科矯正は医療控除の対象になるの?

1.歯科矯正では条件によって医療控除を受けられます

歯科矯正でも施術をする条件によっては医療控除を受けることが出来ます。

それは担当医が「噛み合わせが悪く機能的に問題があり矯正が必要」と診断した場合に受けられるのです。

2.条件によって医療控除が受けられます

医療控除を受けられる方は、年間の歯科矯正での費用が10万円を超えた方が対象です。

そして医院の担当医の診断書や領収書などを、年度末の確定申告の時に患者様ご自身で申告すると控除が受けられます。

3.医療費控除は自分で手続きします

医療控除を受ける場合は、確定申告で必要書類を提出し、専用書類で申告をします。

行なうのは管轄の税務署で行い、また時間的に行けないような方は、お住まいの市役所でも確定申告ができます。

4.所得税税率分控除されます

医療控除の還付金額は、年間の医療費に税率をかけた金額が、還付金額として支払われます。

税率は所得が多くなるほど高くなりますので、自然と同じ医療費額でも還付金額は多くなります。

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